地方べつ活動交流会（6/20～21大阪市）

全国商工団体連合会51回総会から1年、小規模企業振興基本法制定を踏まえて、全自治体要請を展開し、「経営・暮らし・健康の向上」全会員調査の取り組み、安倍暴走政権の悪政を告発して、組織の拡大と強化に奮闘してきた。

昨年の沖縄県知事選、総選挙、一斉地方選挙、大阪「都構想」など全国的な政治選を戦い、安倍暴走政権を退陣に追い込むに至っていないものの、平和と民主主義を求める、世論と運動が広がりつつある。

活動交流会のテーマは「恒久平和と運動の継承発展を」。戦争法をめぐる激しいたたかいの渦中であり、今後の運動発展の跳躍台にしたいと、社会的使命への自覚も高め、お互いの苦労や努力、成果や工夫を大いにまなび合いました。

2日目の分散会において、私たち民商で取り組んだ「社会保険滞納」問題をリード発言しました。社会保障、国保の生活と健康、組織の強化と行政との交渉、高齢化と後継者問題等が発言された。

不景気、下請けいじめで体力のない業者にとっては、払いたくても払えない、とにかく保険料が高すぎる、消費税も負担になっている。

商工新聞でお馴染みの　友寄英隆先生の講演で、「中小企業の社会保険料負担への軽減処置とともに、金融面からの助成を強化すること」。は私たちの運動の目標になると思いました。

業者の高齢化、不況で仕事がなく廃業、後継者がいなくて廃業、現実の認識は同じでしたが、取り組む姿勢は二つにわかれています。

活動の活発なところは、どんどん発言をします。そうじゃないところが、発言を求められると、愚痴と言い訳になりました。