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今、派遣社員の解雇の問題が社会問題となっています。私たち中小零細業者も昔から景気の動向によって、企業の調整弁の役割をしてきました。昨年の原油・原材料高騰、そしてアメリカの金融不安と仕事の減少で、先行き不安な声が多くの民商会員さんからも聞こえてきます。また廃業も、ふえています。建設・製造業の会員さんからは「3月までは仕事があるが、4月からの仕事の保障ができない」と得意先から言われ、自動車整備や販売、バン金業者は車が売れない、修理も来ない。あるスナックの業者も、昨年の9月ごろから、派遣社員のひとが「田舎に帰るからもう来られない」と何人もが挨拶にきたそうです。 私の商売は、鋳物屋さんが使う木型という物を作っています。この地域の鋳物屋さん全般が、やはり9月ごろから受注がとまり、キャンセルも有り、半分以下の操業になっています。このように県民の暮らしが大変な時、岐阜県は誰のためを思い、どういう政治をしようとしているのでしょうか？今、百年に一度の不況と言われています。今こそ、国・県・地方自治体が、国民・県民を守る先頭に立たなければならない時です。
私たちは、自分たちの暮らしのために税金をだしていますから、それとぜんぜん関係のない、大企業や資本家のために尽くすことはないだろうと思います。 今の県政の顔の向いている方向が、まるで違うことがよく解ります。
税金の取り方・使い方をすこし変えるだけで、私たち県民に希望を与える事ができます。将来の不安が消費を冷え込ませています。
大型公共工事を止め、暮らし・中小業者・農業応援により、私たちのふところに少しでもゆとりが出来る県政を望みます。 PR |
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