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1/28 全国中小業者決起大会に行きました。
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民主党の身内のごたごたニュースにうんざりの毎日です。
TPP(環太平洋パートナーシップ協定)が国民に説明もなく参加の是非について検討されているのに、農漁業と関連団体に重大な影響をあたえる問題のニュースが流れてこない。
前原外相が「農林水産業は日本のGDPで1.5㌫を占めるに過ぎない。そのために他の98.5㌫が犠牲になっている」と発言している。
会員の中でも、賛成と反対の意見がある。私の取引先の先の先は輸出企業です。円高で利益を削りながらも、輸出を取り戻しつつありますが、2年先には海外生産に移行しているかも知れないと、覚悟もしている。 「製造業と農業」どちらをとるか!の考え方ではいけないと思う。
私たちの食べ物をどのように安定して確保していくのかを考えて貰いたい。どこの国とは言えないが、突然「対日輸出禁止」を打ち出す国もある、「経済制裁」として、輸出禁止をする国もある。今の民主党に安心して任せられるかを考えて欲しい。 |
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民主党政権になり、一年がすぎた。「国民の生活が第一」のマニフェストに期待したことが有りました。
「3つの約束・7つの提言」が有りました。①年金・・・国が責任を持って②一人月額26000円の「こども手当て」③農業の元気で、地域を再生「戸別所得保障制度」・・・
「マニフェスト 選挙に勝てば いらぬもの」マニフェストが仕分けされ、国民の生活を壊す「消費税の増税」地域経済を壊す「TPP」 「二大政党をつくり挙げるしかない」と議員の定数削減を言い出して、庶民にとっては重苦しい、年を迎えることになる。
どんな年になるのか?どうして食っていくのか、どうして食わしていくのか?国税通則法「改正」案には、
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客先である鋳物屋さんが忙しく仕事をしている。その先の機械加工屋さんも交代で仕事をこなしている。その先のメーカーも交代で仕事をしている。
なぜか? アメリカ、ヨーロッパに輸出するためです。 今、日本の大手製造メーカーは、タイに製造拠点を造っています。(下請けには、知らせないようにしている。ある日突然に切り替えるためか?)
タイは輸出入に税金が掛からないために、世界を相手に物を売る企業には、魅力があるようです。 菅総理が、「TPP」参加検討を突然言い出した。例外なく関税撤廃をする自由貿易協定です。
これには農協団体がすぐに参加反対の姿勢を示したが、製造業の立場では、輸出が増える、仕事が増える、お金が回る、企業も海外に出て行かなければもっと有りがたい。 しかし、日本の食料自給率が13㌫前後になるといわれている。 最近中国がレアメタルの輸出を止めただけで、国内は大騒動をした。ほとんどを中国から調達していたからでした。食料にしても、同じことが起こりそうに思う。 食料だけは、高い安いで考えてほしくない。 |
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